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社内検定制度とは?厚労省の社内検定認定制度の基準・メリットを解説

今回は、社内検定制度の基本と、厚生労働省が認定する「社内検定認定制度」について、本制度の概要や、認定を受けるメリット、構築のステップ、導入事例などをご紹介します。
※本記事の記載内容は、2026年10月現在の法令・情報等に基づいています。

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目次

社内検定(社内検定制度)とは

社内検定とは、企業や業界団体が、そこで働く従業員を対象に、仕事に必要な技能や知識を独自の基準で評価し、合格者を認定する仕組みです。
「社内検定制度」「社内認定制度」とも呼ばれます。何を対象に、どのような等級・試験で評価するかは、各企業が自社の仕事に合わせて決められます。

求める技能を等級ごとに示すことで、従業員は何をどこまで身につければよいかが分かり、企業は人材育成や処遇を決める基準として活用できます。

この社内検定のうち、一定の基準を満たし、厚生労働大臣の認定を受けたものが、次に解説する「社内検定認定制度」の対象です。

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社内検定認定制度とは

社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度です。
2026年3月31日現在、43事業主等・113職種が認定されています。
認定を受けるメリットとしては、従業員のスキルの向上やモチベーションアップ、ブランド価値の向上、顧客へのPRなどがあります。

なお、2024年(令和6年)の制度改正により、自社の従業員以外も受検できる「団体等検定」も認定の対象に加わりました。社内検定と団体等検定をあわせた制度全体は「職業能力検定認定制度」と呼ばれています。

社内検定認定制度の認定を受けるためには、一定の基準をクリアしなければなりません。
客観的・公正に検定を実施するために評価方法や運営体制を構築する必要があります。

出典:厚生労働省、社内検定認定制度https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syanai/index.html

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技能検定との違い

労働者の職業能力を検定する仕組みとしては、国家検定である「技能検定」があります。
技能検定には、建設、金属加工、電子機器製造、ファイナンシャルプランニングなど、全133職種(2026年3月3日時点)の試験があり、合格者は「技能士」と名乗ることができます。

出典:厚生労働省、技能検定制度についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

社内検定は、技能検定が対象としていない技能や、企業特有の技能を従業員を対象として実施する検定制度です。
社内検定自体は自主的に実施できるものですが、認定を受けるためには技能検定と競合してはいけないなどの規定があります。

社内検定の構築や認定を受けるメリット

社内検定を構築したり、認定を受けたりすることで、企業や団体はどのようなメリットを得られるのでしょうか?
メリットや具体例を以下の表にまとめました。

メリット 詳細 具体例
技術の見える化、標準化 社内検定を構築する過程で、職務に必要な技能・知識が整理され明確になる。 ・どの店舗でも同じ品質の商品を提供できる
・暗黙知の技能が明文化できる
従業員のモチベーションアップ キャリア形成の指針や処遇決定の基準とすることで、従業員のモチベーションとなる。 ・社内検定合格を目標とすることでスキルの獲得を促進する
・検定に合格すれば昇給できる
知識や技能、技術の向上 社内検定を通じて従業員の能力開発が促進される ・原則原理を理解でき、生産性がアップした
若手従業員の定着、人材確保 目指すべき人材像を明らかにすることで、従業員の定着を高めることができる。
人材確保のためのアピールとして活用できる。
・人材育成や社内研修制度の1つとして、採用活動時のアピールポイントなった
業界内での地位向上、差異化 国の認定を受けた社内検定として、企業の社会的評価や信頼感につながる。 ・品質の信頼性をアピールできる
・認定を受けたことを顧客にPRすることで売上アップにつなげることができる
企業ブランドの向上 認定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレットや合格者の名刺等に使用できる。 ・名刺にロゴマークを載せることで、顧客の安心感や信頼感の向上やブランド力の強化につながる

社内検定の構築ステップ・認定基準

認定を受けるためには、社内検定を構築するためのステップや認定基準を理解しておく必要があります。
社内検定認定制度の趣旨の理解や、検定で測ろうとする技能の概要整理、受験者数の試算、試験問題の作成、運用方法など、社内検定の構築プロセスの全体像を掴んでおきましょう。

社内検定の構築ステップ

認定申請までに必要なステップは4つです。

  1. 全体像の整理と枠組みの作成
  2. 検定試験の作成
  3. 試行試験の実施
  4. 申請の準備

1. 全体像の整理と枠組みの作成

社内検定の基盤となる最も重要なステップです。
まずは、社内検定の対象とする技能者像を明確化し、技能レベルや階層、必要経験年数を整理します。
「職種」を単位として、「仕事」「作業」「技能」「知識」を構造的に洗い出しましょう。

また、技能検定や他の法令に基づく検定試験と競合になっていないか、毎年1回以上継続的に社内試験を実施することが可能かなど確認します。

次に職務分析により、検定の対象とする職種について、職種で必要とされる「技能」と「知識」の階層を整理します。
各等級で求める「技能」と「知識」を元に、実技試験・学科試験の試験科目や出題範囲など試験基準を作成します。
求められる技能や知識が、等級ごとの技能者像と整合性がとれるようにしましょう。

2.検定試験の作成

認定を受けるためには、 「実技試験」と「学科試験」を行う必要があります。
実技試験では、製作等作業試験、またはロールプレイ等の実地試験を実施するための問題を作成します。
受験者の技能を的確に評価できる内容でなければなりません。

学科試験では、知識のレベルと設問の難易度に矛盾がなく、各等級に合った出題内容であり、出題範囲に偏りがないように問題を作成します。
「1. 全体像の整理と枠組みの作成」で作成した試験基準と矛盾のないようにしましょう。

また「社内検定の実施規程」も作成します。
認定後も社内検定が規程に従って適切に行われるように、必要な事項を網羅的に定めます。

3. 試行試験の実施

試行試験は、設計した社内検定が適正に実施できるかどうかを確認するために行います。
実際に試験を行うことで、想定外のことや改善点が見つかります。
また受験者の職業能力を適切に評価できたかを分析し、「試行試験結果報告書」を作成します。
報告書は、客観的な分析や評価であるか確認しましょう。
試行試験の結果が、試行試験実施前に想定したものと矛盾がないことや、矛盾がある場合は必要な改善を行います。

4.申請準備

社内検定の認定申請に向けて、書類を作成します。
各書類に共通して、社内検定の名称や等級が正しく記載されているか確認しましょう。

認定基準

社内検定の認定を受けるためには、下記の認定基準をクリアする必要があります。

認定基準 詳細
直接の営利を目的としないこと 受検手数料は無料が望ましく、徴収する場合も実費程度までとすること
経理的・技術的基礎の保有 検定運用に関わる経理について、監事等によるチェック体制を整えること
試験運営や問題作成に関するノウハウがあること
適切な運営体制の確立 社内検定を公正に運用できる体制を構築すること
客観的・公正な基準に基づく実施 原則として2等級以上の複数の等級を設けるなど
技能振興上の適格性 実践的な職業能力を測る検定であること(管理職の登用だけを目的とした試験や、一般教養だけを問う試験などは対象外)。合格を社内の職能等級の昇級で考慮するなどの活用が望ましい
職業能力に対する社会的評価の向上 合格者に昇給・手当などの処遇を行う、企業名を冠した称号を与えるなどが望ましい
技能検定に関する補完性 技能検定とは異なる、企業特有の技能を対象とすること
学科試験、実技試験の実施 学科試験と実技試験の両方を行うこと
継続的な実施 原則として毎年1回以上実施すること
適切な実施計画の策定 適正かつ確実に社内検定が実施されるように、実施計画を策定すること
合格者の称号の適切性 検定の対象職種などに合わせて、適切な称号にすること
実施者の適格性 暴力団員等が関与していないなど、社内検定を実施するにふさわしい者であること

認定基準や検定構築に関する詳細は、厚生労働省が公開している「職業能力検定認定要領」「職業能力検定構築マニュアル」をご覧ください。

【参考資料】
厚生労働省「職業能力検定認定要領」(PDF)
厚生労働省「職業能力検定構築マニュアル」(PDF)

社内検定の認定を受けている企業

2026年3月31日現在、社内検定の認定を受けているのは43事業主等・113職種です。その中から代表的な企業・団体を紹介いたします。

  • 製造系企業
    • トヨタ自動車販売店協会
    • 株式会社デンソー
    • ヤンマーアグリ株式会社
  • サービス系企業
    • イオン株式会社
    • 株式会社コーセー
    • 株式会社伊藤園
  • 中小企業・業界団体
    • 今治タオル工業組合
    • アメニティネットワーク技能検定協会
    • 日本ロックセキュリティ協同組合

例えば、株式会社伊藤園は「伊藤園ティーテイスター社内検定」を運用しています。
従業員がお茶に関する深い知識と実践的な技術を習得し、その魅力を社内外に伝える能力の養成を目的とした検定です。
従業員のモチベーション向上に加え、知識・技術の標準化により、接客レベルの向上やブランドイメージ強化に活用されています。

事例の詳細や認定を受けている企業・団体の一覧は、以下の厚生労働省の資料をご覧ください。

【参考資料】
厚生労働省「認定社内検定 活用事例集」(PDF)
厚生労働省「認定社内検定一覧」(PDF)

まとめ

社内検定制度の基本と、厚生労働省の社内検定認定制度の概要やメリット、構築ステップや認定基準、認定企業の事例を紹介しました。
厚生労働省から認定を受けることで、ブランド力の向上や、顧客へのPR、従業員のモチベーションを高めるなどのメリットがあることが分かりました。

本記事が社内検定の立ち上げや認定取得を検討中の方のお役に立てれば幸いです!

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