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民間資格・検定の作り方|立ち上げ7ステップと試験運営・収益化まで解説

民間資格・検定の作り方

自社の専門知識やノウハウを、資格や検定の形で世の中に広めたいと考える企業・団体が増えています。資格は受験者にとってスキルの証明になり、主催する側にとってはブランディングと新しい収益源になります。

一方で、いざ作ろうとすると「何から決めればいいのか」「試験はどうやって実施するのか」「申込や受験料の管理まで手が回るのか」といった疑問が次々に出てきます。

先に全体像をお伝えします。民間資格や検定は、国の許可や届け出がなくても作れます。作り方は「目的とターゲットを決める」「認定する範囲を決める」「名称を決めて商標を確認する」「カリキュラムと教材を用意する」「試験を設計する」「実施方法を決める」「認定証と更新ルールを決める」の7ステップです。立ち上げたあとは、申込受付から受験料の決済、採点、合否通知、認定証の発行、更新の管理までが毎回の運営業務になります。この記事では、7ステップの進め方と運営業務の全体像、収益化の方法、試験システムの選び方を順に解説します。

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目次

民間資格・検定は誰でも作れる?作る前に知っておきたいこと

民間資格は、企業や団体が独自の基準で認定する資格です。国家資格は法律に基づいて国が認定するのに対し、民間資格には根拠となる法律がありません。そのため、企業でも一般社団法人でも、国の許可や届け出なしに作ることができます。

ただし、作れることと、受験者や企業に価値を認めてもらえることは別の問題です。民間資格の価値は、認定する内容の確かさ、試験の公正さ、合格者が実務で評価されるかどうかで決まります。このあと解説する7ステップは、この「信頼される資格」にするための手順です。

民間資格そのものの意味や、国家資格・公的資格との違いは、次の記事で詳しく解説しています。

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民間資格とは?国家資格との違いと、企業・団体が作るときの進め方

民間資格・検定の作り方7ステップ

民間資格や検定は、次の7つのステップで作ります。1〜3が資格の骨組み、4〜6が試験の中身と実施の準備、7が合格者の管理です。

ステップ 決めること
1. 目的とターゲット 何のための資格か、誰に受けてほしいか
2. 認定する範囲 合格者が何をできると証明するか(出題範囲)
3. 名称と法的準備 資格名、商標、個人情報・申込に関するルール
4. カリキュラムと教材 受験者が何をどの順番で学ぶか
5. 試験の設計 出題形式、問題数、試験時間、合格基準
6. 実施方法 紙・会場CBT・オンラインのどれで実施するか
7. 認定証と更新ルール 認定証の記載事項、有効期限、更新の条件

1. 資格の目的とターゲットを決める

まず、どのような目的で資格を作るのか、受験してほしいのは誰なのかを決めます。目的とターゲットによって、出題範囲や試験の難易度、受験料、広報の方法まで変わります。

例えば、取引先や業界の従業員のスキルアップを目的にする場合は、現場で求められる知識を基準に出題範囲を決めます。一般の方に向けて趣味や教養の資格を作る場合は、学ぶ楽しさや受験しやすさを重視します。

あわせて、資格を受ける人にとってのメリット(就職・昇進で評価される、仕事の幅が広がるなど)を言葉にしておくと、広報や提携先への説明がしやすくなります。

自社の従業員だけを対象にした社内資格を作りたい場合は、人事制度との結びつけ方など考えることが変わります。社内資格制度の作り方は、次の記事で解説しています。

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社内資格制度の作り方|設計から試験運営・認定までを解説

2. 認定する知識・スキルの範囲を決める

次に、合格者が「何を知っていて、何ができる」と証明するのかを決めます。これが出題範囲になり、カリキュラムや試験問題の土台になります。

範囲は、分野ごとに大項目・中項目・小項目に分けて一覧にしておくと、教材の作成や問題の作成を複数人で分担しやすくなります。初級・中級・上級のように級を分ける場合は、この段階で級ごとの範囲を切り分けておきます。

3. 名称を決めて商標と法的準備を進める

資格の名称やロゴを決めたら、商標登録を検討します。登録しておくと、第三者に同じ名称を使われることを防ぎ、資格のブランドを守れます。既に登録されている商標がないかは、特許庁の検索サービス「J-PlatPat」で調べられます。国家資格と紛らわしい名称は受験者の誤解を招くため避けます。

受験の申込では、氏名や連絡先などの個人情報を受け取ります。個人情報を取得するときは、利用目的をあらかじめ公表するか、本人に通知・公表する必要があります(出典:個人情報の保護に関する法律 第21条)。プライバシーポリシーを作り、申込ページから見られるようにしておきます。

インターネットで受験の申込や受験料の支払いを受け付ける場合は、通信販売にあたる場合があり、広告に価格(受験料)、支払いの時期と方法、申込みの撤回・解除に関する事項などを表示する必要があります(出典:特定商取引に関する法律 第11条)。キャンセルや返金の条件は、申込ページに明記しておきます。

商標登録や法的な対応は、弁護士・弁理士・行政書士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

4. カリキュラムと教材を用意する

ステップ2で決めた範囲をもとに、受験者が学ぶ順番に沿ってカリキュラムを組み、テキストや動画などの教材を用意します。基礎から応用へ段階的に進む構成にすると、受験者が学習を続けやすくなります。

教材はテキストだけでなく、動画講義や練習問題をオンラインで提供する方法もあります。オンラインで提供すれば、受験者は時間や場所を選ばずに学べ、主催者は教材の改訂をすぐに反映できます。

5. 試験を設計する(形式・問題・合格基準)

受験者が範囲の知識やスキルを身につけているかを確かめる試験を設計します。決めることは次のとおりです。

  • 出題形式:選択式、記述式、実技、面接など。知識を確かめるなら選択式、考え方や表現力を確かめるなら記述式が向いています
  • 問題数と試験時間:出題範囲をまんべんなく確かめられる数を、受験者の負担と合わせて決めます
  • 合格基準:例えば「正答率70%以上で合格」のように、合否の線を事前に決めて公表します
  • 問題の作り方:出題範囲の一覧に沿って、項目ごとに問題を作ります。同じ範囲から複数の問題を用意しておくと、回ごとに出題を入れ替えられ、問題の流出にも備えられます

問題は作って終わりにせず、試験のたびに正答率を確かめ、易しすぎる・難しすぎる問題を見直していきます。

6. 試験の実施方法を決める(会場・CBT・オンライン)

試験の実施方法は、大きく分けて次の3つです。受験者の人数や地域、予算、求める不正対策の水準から選びます。

実施方法 内容 向いているケース
紙の試験(会場) 会場に集まり、紙の問題と解答用紙で受験する 受験者が少なく、地域が限られている
会場CBT テストセンターなどの会場で、パソコンを使って受験する 全国の受験者を対象に、会場での本人確認と監督を行いたい
オンライン試験(IBT) 受験者が自宅や職場のパソコンから、インターネット経由で受験する 会場の手配を減らして受験者を全国に広げたい、受験の機会を増やしたい

紙の試験は会場の手配、問題用紙の印刷・郵送、採点の手間がかかります。パソコンで受験する方式にすれば、採点や集計を自動化できます。オンライン試験では、本人確認やカメラでの監視などの不正対策をあわせて準備します。

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オンライン試験のやり方を解説!メリット・費用・成功事例をご紹介

7. 認定証の発行と更新ルールを決める

試験に合格した受験者には認定証を発行します。認定証には、資格の名称、認定機関、認定番号、認定日、有効期限などを記載します。認定証は受験者にとって努力の証であり、資格の価値を伝えるものでもあるため、デザインにも配慮します。

あわせて、資格の有効期限と更新の条件を決めます。例えば、定期的な講習の受講や更新試験の合格を条件にする方法があります。更新の仕組みがあると、合格者の知識が古くならず、資格の信頼を保てます。更新講習や更新料は、継続的な収益にもなります。

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協会の作り方・立ち上げ方|協会とは何かから手続き・費用まで解説

立ち上げ後に発生する試験運営の業務

資格を立ち上げたあとは、試験を実施するたびに次の業務が発生します。受験者が増えるほど手作業の負担は大きくなるため、どこをシステムに任せるかを立ち上げの段階で考えておきます。

段階 主な業務 システム化で減らせる手間
申込・決済 申込の受付、受験料の入金確認、領収書の対応 申込フォームとオンライン決済で、入金の照合が不要になる
受験の案内 受験票や受験方法の案内、問い合わせ対応 受験者ごとのページで案内を一元化できる
試験の実施 会場の手配、試験監督、本人確認 オンライン試験にすれば会場の手配が不要になる
採点・合否判定 採点、集計、合否の判定 選択式は自動で採点し、合格基準で合否を判定できる
結果通知・認定証 合否の通知、認定証の作成と送付 合格を条件に認定証を自動で発行できる
合格者の管理 合格者名簿の管理、更新時期の案内、更新講習の実施 合格者と受験履歴を1か所で管理できる

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資格ビジネスの始め方を解説|立ち上げから収益化までのステップ

民間資格を収益化する方法

民間資格は、受験料だけでなく、さまざまな形で収益につなげられます。ここでは代表的な5つの方法を紹介します。

1. 企業との提携による収益化

関連する企業と提携し、資格取得者を優先的に採用してもらったり、取得者向けの特典を用意してもらったりすることで、資格の価値を高められます。企業がまとめて従業員に受験させる団体受験も、安定した収益源になります。

例えば、IT関連の資格であれば、IT企業と提携して資格取得者向けのインターンシップや就職支援を用意する方法があります。企業は必要なスキルを持つ人材を見つけやすくなり、取得者は就職やキャリアアップの機会が広がります。

2. サブスクリプションモデルの導入

資格を維持するための年会費や月会費を設けると、安定した収益を確保できます。

例えば、資格取得者向けの継続学習プログラムやコミュニティへの参加権を会員特典として提供します。取得後も学ぶ機会があることで、取得者のスキルが保たれ、資格の価値も高まります。

3. 対策講座を開く

資格取得のための対策講座を開講し、受講料を収益にする方法です。受験者にとっては効率よく合格を目指せる手段になります。

オンライン講座にすれば、場所や時間の制約なく全国から受講者を集められます。教材と試験をセットにした講座として販売すれば、学習から受験までを1つの流れで提供できます。

4. 上位資格をつくる

上位資格を設けると、取得者が次の目標を持てるため、継続的な受験につながります。上位資格はより高度な知識やスキルを証明するもので、取得者のキャリアアップにも役立ちます。

5. 認定商品・サービスの販売

資格取得者向けの商品やサービスを販売する方法です。例えば、取得者だけが購入できる専門書籍やツール、取得者向けのコンサルティングサービスなどがあります。

取得者にとってメリットのある商品・サービスは、資格を取る理由にもなり、資格の価値を高めます。

民間資格の実施に最適な試験システムの選び方

民間資格の試験をパソコンやオンラインで実施する場合、試験システムは大きく2つのタイプに分かれます。自社でシステムを使って運営する「システム提供型」と、運営そのものを外部に任せる「運営委託型」です。

自社の人員や予算、受験者の規模、求める不正対策の水準をもとに、どちらが合うかを検討します。

システム提供型のサービス

システム提供型は、試験を実施する団体が自らシステムを契約して運用する形態です。問題の登録、受験者の管理、不正防止の設定などを自社で行います。

試験の内容や画面を自社のブランドに合わせて設計しやすく、運営のノウハウも社内に蓄積されます。一方で、運営を担う人員とシステムを使いこなす準備が必要です。

運営委託型のサービス

運営委託型は、システムの提供に加えて、試験の運営そのものを外部に任せられるサービスです。

会場や試験監督の手配、受験者からの問い合わせ対応、結果の集計までをまとめて依頼できるため、団体側は出題内容や認定基準づくりに集中できます。運営の人員が限られている団体や、初めて大規模な試験を実施する場合に向いています。

ただし、システム提供型に比べて試験の設計の自由度は限られることが多く、費用も委託する範囲に応じて高くなる傾向があります。

2つのタイプの違いを表にまとめました。

項目 システム提供型サービス 運営委託型サービス
向いている団体 自社に運営の人員がいる/独自のブランドで試験を展開したい 運営を外部に任せたい/運営の人員が限られている
メリット 設計の自由度が高い/長期利用でコストを抑えやすい/ノウハウが社内に蓄積される 運営の負担を大きく減らせる/大規模な試験も実施しやすい/専門のノウハウを活用できる
デメリット 運営の人員が必要/導入時にシステムに慣れる時間がかかる 設計の自由度が限られる/委託範囲によって費用が高くなる

タイプ別のおすすめのオンライン試験システムは、下記の記事で紹介しています。

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【2026年版】オンライン試験システム比較6選|選び方と価格相場

民間資格におすすめの試験システム

システムを自社で運用するか、運営まで外部に委託するかで、選ぶべきサービスは変わります。ここでは、システム提供型と運営委託型でそれぞれ2つずつサービスを紹介します。

システム提供型サービス

スマート入試

2つのカメラと7種類のAIによる不正監視を備え、本人認証や替え玉防止、視線検知などを実現するオンライン試験システムです。ソフトウェアのインストール不要で、PCやスマートフォンから受験できる点が特徴です。

URL: https://smarte.jp/

WisdomBase(ウィズダムベース)

シェアウィズが提供するオンライン試験・LMSシステムです。CBT・IBT方式に対応し、本人確認や不正防止機能、合否判定や分析機能まで備えています。中小規模の団体から大規模な資格試験まで対応でき、資格試験とあわせて対策講座や更新講習もeラーニングで運用できます。

URL: https://wisdombase.share-wis.com/

運営委託型サービス

CBTソリューションズ

全国のテストセンターを活用し、受験申込から合否通知までを一括でサポートします。会場でのCBT(コンピュータ試験)だけでなく、オンラインのIBTや紙の試験(PBT)にも対応しています。試験事務局やコールセンター業務のアウトソース、データ分析など、試験運営を幅広く支援しています。

URL: https://cbt-s.com/

プロメトリック

世界規模で展開する試験運営サービスです。IT・医療・金融など幅広い試験を実施し、日本国内にも多数のテストセンターを保有しています。会場受験型のCBTに加え、遠隔監視付きのIBT「ProProctor」を提供し、自宅やオフィスからの受験にも対応しています。

試験予約、受験料決済、試験実施、採点、結果通知、データ分析までをワンストップで支援し、大規模試験の安定運営を実現します。

URL: https://www.prometric-jp.com/

民間資格立ち上げの事例

WisdomBaseを導入いただいている株式会社壺中天の例を紹介します。

株式会社壺中天は、人事制度設計や組織開発支援を行う企業です。同社は「人事力検定『人材マネジメント入門』」という検定を提供しています。
人事制度設計や研修サービスを提供する中で、「もっと多くの人に人材マネジメントの基礎を学んでもらいたい」という思いから、検定事業への挑戦が始まりました。
この検定をオンラインで実施するために試験システムを探す中で、シンプルで分かりやすい受験環境とスムーズな運用ができる点を決め手に、WisdomBaseを選んでいただきました。

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株式会社壺中天 - WisdomBase(ウィズダムベース) | 研修・講習会・検定事業のDXを実現できるeラーニングシステム

検定試験のオンライン化の事例は、下記の記事で紹介しています。

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一般社団法人の検定試験をオンライン化|試験システム活用事例8選

検定ビジネスを始めたい方は、下記の記事もあわせてお読みください。

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検定ビジネスを始めたい方必見!成功のポイントとWisdomBaseの活用法

民間資格を作る際のよくある質問

Q. 民間資格を作るのに、許可や届け出は必要ですか?

A. 民間資格は法律に基づく資格ではないため、作ること自体に国の許可や届け出は必要ありません。ただし、受験の申込で個人情報を受け取る場合は利用目的の公表などが必要で(出典:個人情報の保護に関する法律 第21条)、インターネットで申込を受け付ける場合は受験料や支払い方法、キャンセルの条件などの表示が必要になる場合があります(出典:特定商取引に関する法律 第11条)。

Q. 民間資格を作るには、どのような費用がかかりますか?

A. 資格の種類や規模によって異なりますが、商標登録の費用、カリキュラムと教材の開発費、試験問題の作成費、認定証の発行費、試験システムの利用料などがかかります。会場で試験を実施する場合は、会場費や試験監督の人件費も必要です。

Q. 民間資格の広報活動はどのように行えば良いですか?

A. WebサイトやSNS、プレスリリースなどで資格の認知度を高めます。業界団体や企業と連携し、従業員の団体受験や採用での活用を提案することも効果的です。

Q. 会場試験とオンライン試験は、どちらを選べば良いですか?

A. 受験者が特定の地域に集まっている場合や、会場での本人確認を重視する場合は会場試験が合います。全国から受験者を集めたい場合や、受験の機会を増やしたい場合はオンライン試験が合います。オンライン試験を選ぶ場合は、本人確認やカメラでの監視などの不正対策をあわせて用意します。

Q. オンラインで資格試験を実施する際の注意点は何ですか?

A. 試験の公平性とセキュリティの確保が最も重要です。受験者の本人確認、受験中の監視、問題の流出防止の3点を準備します。あわせて、受験者のパソコンやインターネット環境の要件を事前に案内し、当日に通信トラブルが起きたときの対応も決めておきます。

民間資格・検定をオンラインで運営するならWisdomBase

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WisdomBaseは、民間資格や検定の申込受付から試験の実施、合否判定、認定証の発行までを1つのシステムで運営できるオンライン試験・LMSシステムです。

1. 受験料の決済から試験までを1か所で受け付ける

受験料はクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済で受け付けられます。受験料の決済と試験の受験を同じシステムで管理できるため、入金の状況を別の表で照合する作業は発生しません。教材と試験をセットにした対策講座として販売することもできます。

2. 採点・合否判定・認定証の発行を自動化する

選択式の問題は自動で採点し、設定した合格基準で合否を判定します。認定証は「テストの合格」を条件に自動で発行されるため、合格者に1人ずつ認定証を作って送る作業はなくなります。

3. 問題の流出となりすましを防ぐ

問題プールからのランダム出題と、試験全体・1問ごとの制限時間の設定で、問題の流出や受験者同士の答えの共有を防ぎます。顔認証とカメラでの監視により、なりすまし受験や受験中の不審な動きも確認できます。

まとめ

この記事では、民間資格・検定の作り方を7つのステップで解説し、立ち上げ後に発生する試験運営の業務、収益化の方法、試験システムの選び方を紹介しました。

民間資格は誰でも作れますが、価値を認めてもらうには、認定する範囲の明確さ、公正な試験、合格者の継続的な管理が欠かせません。運営の負担は受験者が増えるほど大きくなるため、申込から認定証の発行までをどう回すかを、立ち上げの段階で決めておくことが大切です。

民間資格や検定の試験をオンラインで運営したい方は、WisdomBaseの製品資料をご覧ください。

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